副業の確定申告の基本｜会社員が知っておく「3つのポイント」

副業で収入が出てくると気になるのが「確定申告は必要なのか」という点です。難しそうに感じますが、会社員の副業に関しては押さえるべき基本はそれほど多くありません。

この記事では、会社員が副業を始めたときの確定申告の考え方を、一般的な内容として整理します。実際の判断は最新の制度や個別の事情で変わるため、最終的には国税庁の公式情報や税理士などの専門家に確認してください。

結論：会社員は「副業の所得が年20万円超」が一つの目安

結論として、給与を1か所から受けている会社員の場合、給与以外の副業などの所得が年間20万円を超えると、原則として確定申告が必要とされています。逆に20万円以下なら、所得税の確定申告は不要とされるケースが一般的です。

ただし、これは所得税の話で、住民税は別途申告が必要になる場合があります。また「20万円」は売上ではなく所得（後述）で見る点に注意が必要です。

ポイント1：「収入」ではなく「所得」で判断する

確定申告で見るのは、入ってきたお金そのもの（収入・売上）ではなく、そこから経費を引いた「所得」です。

たとえば副業の売上が30万円でも、経費が12万円かかっていれば所得は18万円。この場合は目安の20万円以下にあたります。

ポイント2：経費にできるものを把握しておく

副業のために使った費用は、経費として収入から差し引ける場合があります。一般的に経費として考えられる例としては、次のようなものがあります。

• 仕事に使うパソコン・周辺機器・ソフト代
• 通信費・サーバー代など（副業に使った割合分）
• 仕事に必要な書籍・講座の費用
• 取引のための交通費

プライベートと共用しているもの（自宅の通信費など）は、副業で使った割合に応じて按分するのが基本です。何が経費にあたるかは状況により異なるため、判断に迷う場合は専門家に確認してください。

ポイント3：申告には「青色」と「白色」がある

副業の規模が大きくなり事業として行う場合、申告方法に青色申告と白色申告があります。青色申告は帳簿づけの手間がかかる一方、控除などの優遇が受けられるとされています。多くの会社員の小規模な副業は、まず白色（簡易な記帳）から始めるケースが多いですが、どちらが適しているかは状況によります。

普段からやっておく3ステップ

1. 副業用の記録を分ける：売上と経費が混ざらないよう、専用の口座やアプリで管理する。
2. 領収書・明細を残す：経費の証拠になるものは、デジタルでも保存しておく。
3. 会計ソフトで日々記録する：申告時期にまとめてやると大変。少額でも都度入力しておくと楽。

よくある質問

Q. 20万円以下なら何もしなくていい？
A. 所得税の確定申告は不要とされる場合でも、住民税の申告が必要になることがあります。お住まいの自治体や公式情報で確認してください。

Q. 申告しないとどうなりますか？
A. 必要なのに申告しないと、後から本来の税額に加えて加算税などがかかる可能性があります。該当する場合は正しく申告するのが安全です。

Q. 会社に副業が知られませんか？
A. 住民税の納め方などが関係すると言われますが、仕組みは個別事情で変わります。心配な場合は専門家に相談してください。なお副業の可否は就業規則で確認を。

まとめ：まず「所得20万円」の目安と記録の習慣から

副業の確定申告は、「収入ではなく所得で見る」「経費を把握する」「普段から記録する」の3つを押さえておけば、慌てずに対応できます。制度は変わることがあるため、実際の申告にあたっては国税庁の公式情報や専門家の確認を忘れないようにしてください。

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