確定申告と源泉徴収の仕組み｜源泉徴収票の「4つの数字」が読めれば全部わかる

2026年7月17日2026年7月19日

🎯 結論：源泉徴収＝概算の天引き、年末調整＝会社がやる答え合わせ、確定申告＝自分でやる答え合わせ——たったこれだけの話！源泉徴収票の4つの数字が読めれば税金は全部わかる。e-Taxならスマホで1時間、1回やれば一生の武器になる！

3つの言葉の関係を1枚で

言葉	正体	誰がやる
源泉徴収	毎月の給料から税金を概算で天引き	会社
年末調整	概算と正解のズレを12月に精算（＝答え合わせ）	会社
確定申告	会社が知らない情報を足して、自分で答え合わせ	自分

会社員の税金が「勝手に終わっている」のは、会社が源泉徴収と年末調整を代行しているからです。ただし会社はあなたの医療費も副業もふるさと納税（6自治体以上）も知りません。それを足す作業が確定申告です。

源泉徴収票——見るべき数字は4つだけ

毎年12月〜1月にもらう源泉徴収票は、税金の3ステップがそのまま並んでいます。

支払金額：いわゆる年収（額面）。
給与所得控除後の金額：年収からサラリーマンの経費（給与所得控除）を引いた額。
所得控除の額の合計額：社会保険料・基礎控除・扶養控除・iDeCoなどの合計。
源泉徴収税額：あなたが実際に払った所得税。

（②−③）×税率≒④になっているか、電卓で一度なぞってみてください。自分の税金が「検算できるもの」に変わるこの経験が、マネーリテラシーの分水嶺です。

確定申告が「必要な人」と「した方が得な人」

区分	該当例
義務（やらないとダメ）	副業所得20万円超／年収2,000万円超／2か所給与など
任意（やると税金が戻る）	医療費控除（年10万円超）／住宅ローン控除の初年度／ふるさと納税で6自治体以上 or ワンストップ出し忘れ／年の途中で退職して年末調整を受けていない

還付申告（戻る側）は翌年1月1日から5年間いつでも出せます。「3月15日に間に合わなかったから諦める」は誤解です（期限があるのは納税側）。

そして現実を先に言っておくと、サラリーマンが任意で使える節税は、実質「医療費控除」と「寄付金控除（ふるさと納税等）」ぐらいです。狙い撃ちの構造は、確定申告でも変わりません。だからこの2つだけは正確に理解しておきましょう。

医療費控除と高額療養費は「別の制度」——混同しない

名前が似ているので混同されがちですが、この2つは完全に別物です。

	高額療養費	医療費控除
正体	健康保険の給付（お金が戻る）	税金の所得控除（課税所得が減る）
単位	月ごと・人ごと	年間・家族合算
申請先	健康保険組合	確定申告（税務署）

使う順番はこうです——①まず高額療養費（と付加給付）で戻してもらう ②それでも残った年間の実質負担が10万円を超えたら、医療費控除。計算のとき、高額療養費や保険金で戻った分は差し引きます。対象は意外と広く、通院の電車・バス代もOK、子どもの歯科矯正もOK。年10万円に届かない年は、市販薬のセルフメディケーション税制（年1.2万円超）との選択も検討してください。

持ち家がある人の確定申告——3つだけ覚える

買った年：確定申告が必要（住宅ローン控除の初年度）。翌年からは年末調整でOKになります。
売った年：確定申告が必要。マイホーム売却には3,000万円の特別控除があり、これを受けるための申告です（相続した実家の3,000万円控除と同系統の制度）。申告しなければ控除もありません。
繰り上げ返済は、住宅ローン控除をもらい切ってからが基本。控除は年末のローン残高に対して計算されるので、控除期間中に残高を減らすと控除額も減ります。低金利のローンなら、控除を満額もらい切ってから繰り上げる方が基本的には得です。

e-Taxのやり方——スマホとマイナンバーカードで1時間

マイナンバーカード＋スマホ（またはカードリーダー）を用意
国税庁「確定申告書等作成コーナー」にアクセス
マイナポータル連携で、源泉徴収票・ふるさと納税・医療費・iDeCoのデータが自動入力
画面の質問に答えて送信。紙の提出も税務署の行列も不要

1つだけ段取りのコツを——マイナポータル連携の初回設定は、申告期（2〜3月）ではなく前年のうちに済ませておくこと。連携先（証券会社・保険・ふるさと納税サイト等）の紐付けには数日かかるものがあり、3月に始めると間に合わずに手入力する羽目になります。

1つ注意——MacBookの記事で書いたとおり、Macでe-Taxをやる場合はSafariが必要になる場面があります（Chromeでの読み取りに非対応の工程があるため）。ここだけはSafariの出番です。

秋に届く「控除証明書のはがき」は、不要な保険のサイン

10〜11月になると、保険会社から控除証明書のはがきが届きます。年末調整に出す前に、一度手を止めてください——医療保険や地震保険のはがきが届いたということは、当ブログの基準では「不要な保険に入っているサイン」です。必要な民間保険は3つだけ——①子どもが自立するまでの親の生命保険（掛け捨て）②火災保険 ③車を持っている人のみ自動車保険。それ以外のはがきは、年2万円台の控除と引き換えに年数十万円を払っている証拠です。控除の手続きより先に、解約の検討を。

ついでに：生命保険の「受取人」を確認する

はがきを手に取ったこの機会に、生命保険の受取人が「本人」「親」「配偶者」のどれになっているかを確認してください。ありがちな事故が3つ——①新入社員のときに親を受取人にしたまま、結婚後も放置している ②死亡保険なのに受取人が本人になっている（保険の目的を成していません）③契約者・被保険者・受取人の組み合わせによっては、保険金に贈与税がかかるパターンがある（贈与税の記事参照）。確認は5分で終わります。

収入の少ない親を、扶養に入れることを検討する

見落としが非常に多いのがこれです。年金収入だけの親なら、税の扶養（扶養控除で所得税・住民税が減る）と、健康保険の扶養（親の保険料がゼロになる）に入れられるケースが多くあります。別居でも仕送りの実態があれば対象です。

入れていない理由を聞くと、だいたいこうです——「なんとなく」「義理の親だから」「高額療養費の自己負担上限が上がるのが心配」（→今それほど医療費がかかっていないなら杞憂です）「親のプライドが邪魔をして」。その結果どうなっているかというと、ただただ、親本人が高額な国民健康保険料と介護保険料を払い続けているだけです。感情の問題と金の問題を分けて、一度計算してください。基準は健康保険組合と税務署（またはAIへの壁打ち）で確認できます。