贈与税・相続税の基礎｜家族間は「貸せばいい」、相続税は大半の家庭に無縁

2026年7月17日2026年7月19日

🎯 結論：贈与税・相続税は「知らないと損、知っていればほぼ払わない」税金！家族間のお金は貸せば贈与にならないし、相続税は基礎控除3,000万円＋600万円×相続人で大半の家庭に無縁。「相続対策」を口実に保険や不動産を売りつける営業にビビらされるな！

贈与税：年110万円の非課税枠——でも、その前に

個人からもらった財産には贈与税がかかりますが、年110万円までは非課税（暦年贈与）。超えた分に10〜55%の税率がかかります。ここまでは教科書どおり。ですが当ブログの結論はその先です。

家族間の資金移動は「貸せばいい」

新NISAの記事でも書いたとおり、家族にまとまったお金を動かす必要があるなら、貸せばいいのです。貸付は贈与ではないので、金額にかかわらず贈与税の対象外。簡単な借用書と返済の記録さえ残しておけば、実態のある貸付として扱われます。具体例で言えば——家族の借金返済の肩代わり（高金利の借金を家族間の無利子貸付で消す）も、家族のNISA口座で運用する資金（夫婦・子の口座の話）も、貸して後で返してもらうのだから「あげた」わけではない。だから贈与税の出る幕がありません。「110万円ずつ10年かけて…」のような小細工を考える前に、まず貸す選択肢を思い出してください。

「貸したまま親が亡くなったら？」——その場合、貸付金（返してもらう権利）は相続財産として扱われます。そして次の章のとおり、基礎控除内の家庭ならそこで無税のまま決着します。つまり貸す方式は、途中で誰かが亡くなっても破綻しません。

そもそも非課税のもの——生活費と教育費

意外と知られていませんが、親や祖父母が生活費・教育費をその都度払うのは、金額にかかわらず贈与税の対象外です（扶養義務の範囲）。学費を親が直接払う、下宿の家賃を毎月送る——全部OK。「まとめて先に渡す」と贈与になるだけで、都度払いなら税金の話にすらなりません。

相続税：大半の家庭には、かからない

相続税には大きな基礎控除があります。

家族構成（相続人）	非課税ライン（基礎控除）
配偶者＋子2人（相続人3人）	3,000万＋600万×3＝4,800万円
配偶者＋子1人（相続人2人）	4,200万円
子2人のみ（相続人2人）	4,200万円

遺産がこのライン以下なら、相続税は1円もかからず、申告すら不要です。実際に相続税が発生するのは亡くなった方の1割程度。さらに配偶者には「1億6,000万円まで非課税」という強力な軽減もあります。まず親の資産とこの表を見比べる——相続の心配はそこからです。ラインの内側なら、相続税の対策も、身構えることも、そもそも不要。ほとんどの家庭にとって相続税は「騒ぐだけ損な話題」です。

「生前贈与」とは何か——必要な家庭は少数派

よく聞く生前贈与とは、亡くなる前に財産を移して、将来の相続財産を減らしておくことです。手段は年110万円の暦年贈与や、先ほどの生活費・教育費の都度払いなど。ただし冷静に——これが意味を持つのは、基礎控除を超える資産がある家庭だけです。超えない家庭が急いで贈与する理由はありません。なお、亡くなる直前の駆け込み贈与は相続開始前の一定期間（段階的に7年へ延長中）分が相続財産に足し戻されるルールがあるので、やるなら早くから、が原則です。

実家（空き家）を相続して売っても、ほとんど非課税になる理屈

「実家を相続して売ったら、税金がすごいのでは」——これも誤解が多いところです。理屈を順に。

売却時にかかるのは相続税ではなく譲渡所得税（売却額−取得費−譲渡費用の「儲け」への課税）です。
ここに「空き家の3,000万円特別控除」という強力な特例があります。親が住んでいた家を相続して売る場合、要件（一定の旧耐震家屋は耐震改修か取り壊し・相続から3年目の年末までの売却など）を満たせば、売却益から3,000万円を控除できる。
普通の実家の売却益が3,000万円を超えることはまれです。つまり控除額のおかげで、ほとんどのケースは非課税で決着します。

だから「売ったら税金が」とためらって空き家のまま放置する方が損です（管理コスト・特例の期限切れ・売れない実家問題）。要件の詳細は売却前に国税庁サイトか税務署で確認を。

「相続対策」営業に注意——構造はいつもと同じ

ここまで読むと、あの営業トークの正体が見えます。「相続税対策に生命保険を」「アパート経営で評価額を下げましょう」——保険営業や銀行窓口と同じで、手数料の高い商品を売るための口実です。

生命保険の非課税枠（500万円×相続人数）が意味を持つのは、基礎控除を超える資産がある家庭だけ。超えない家庭に売るのは、ただの貯蓄型保険の押し売りです。
アパート・マンション経営に至っては、節税額より大きな空室リスク・借金・手数料を背負わされます。税金を減らすために資産を減らしては本末転倒です。

最低限の実務——もめないための3点だけ

誰が相続人かを知っておく：配偶者は常に相続人。第1順位は子。法定相続分は配偶者1/2・子が残り1/2を等分（子2人なら各1/4）。遺言書がなければ遺産分割協議（全員の合意）が必要です。
遺言書は「あるだけで」もめ事が激減：法務局で保管してくれる自筆証書遺言保管制度が手軽です。親が元気なうちに、家族で一度だけ話しておく。
不動産の相続登記は義務化済み（3年以内）。放置すると過料の対象になるうえ、売れない実家問題が次世代に送られます。