電気・ガス代の見直し方｜今は「新電力より大手」が正解

2026年6月28日2026年7月11日

🎯 結論：電気は「地域大手の従量電灯A」・ガスは「大手都市ガス」が今の正解。新電力はもう不要！賃貸のプロパンは交渉か引越しで対抗！

電力・ガスの自由化以降、「新電力に切り替えれば安くなる」が節約の定番でした。しかし燃料価格が不安定な今、この常識は逆転しています。この記事では、2026年時点での電気・ガスの正しい見直し方を、仕組みから整理して言い切りでお伝えします。

※料金プランや制度は変わります。最終判断の前に、各社の公式サイトで最新の内容を確認してください。

結論：今は「地域の大手電力×従量電灯A」＋「大手都市ガス」が最適解

先に結論です。今は関西電力・東京電力などの地域大手電力の標準プラン（従量電灯A ※東京電力など東日本の一般家庭は「従量電灯B」という名称）と、大阪ガス・東京ガスなどの大手都市ガスの組み合わせが、いちばん堅実で安い選択です。

「新電力のほうが安いのでは？」と思った方こそ、次の仕組みを知ってください。

なぜ逆転したのか：新電力が「高くなる」仕組み

新電力の多くは、自前の発電所を持っていません。電気を市場(卸電力取引所)から仕入れて売るビジネスです。だから燃料(LNG・石炭など)の価格が世界的に不安定になると、こうなります。

仕入れ値が高騰 → 料金に転嫁される(市場連動プランは特に跳ね上がる)
転嫁しきれない会社は値上げ・新規受付停止・撤退(実際、2022年前後に新電力の撤退・倒産が相次ぎました)

一方、大手電力の従量電灯は「規制料金」という特別な枠組みで、会社が勝手に値上げできません(値上げには国の認可が必要)。つまり燃料高騰の局面では、規制料金に守られた大手の標準プランのほうが安定して安いという逆転が起きるのです。

	大手の従量電灯(規制料金)	新電力(自由料金)
値上げ	国の認可が必要＝勝手に上げられない	会社の判断で改定可能
燃料高騰時	影響が抑えられやすい	転嫁されやすい／市場連動型は急騰も
事業の安定性	撤退リスクは実質なし	撤退・受付停止の前例が多数

燃料が安く安定していた時代は新電力が安く、不安定な今は大手が安い。「どこと契約するか」より「今がどちらの局面か」で答えが変わる、というのが本質です。

電気：従量電灯A(標準プラン)に戻すのが基本

地域の大手電力(北海道・東北・東京・中部・北陸・関西・中国・四国・九州・沖縄の各電力)の従量電灯が、規制料金で守られた基本のプランです。

関西・中国・四国など：一般家庭の標準は「従量電灯A」
東京・中部など東日本：一般家庭の標準は「従量電灯B」(名前が違うだけで位置づけは同じ)

今、新電力や大手の「自由料金プラン」を契約している人は、この標準プランに戻せないかをまず確認してください。切り替えはWebで申し込むだけ、工事は不要です。

自分が今どのプランか——検針票の読み方

見直しの第一歩は、検針票（またはWeb明細）の「契約種別」「ご契約プラン」欄を見ることです。

「従量電灯A」「従量電灯B」と書いてあれば → 規制料金。今の局面ではそのままでOK
カタカナの独自プラン名（「◯◯でんきプランS」「ステージ◯◯」など）なら → 自由料金。新電力または大手の自由プランなので、従量電灯への切り替えを検討

請求額が毎月上下する正体——明細は3つの部品でできている

部品	中身
基本料金＋電力量料金	プランで決まる本体部分（使うほど単価が上がる段階制）
燃料費調整額	燃料価格に連動して毎月上下する部分。請求額が変わる主犯はここ。規制料金には上限の仕組みがあり、自由料金にはないことが多い——大手回帰をすすめる根拠のひとつ
再エネ賦課金	太陽光などの買取費用を全国民で負担する上乗せ。どの会社を選んでも同額（＝ここは節約不可能）

オール電化の家はどうする？

オール電化プラン（深夜が安く昼が高い設計）は各社の自由料金ですが、エコキュート等の設備と一体で成立しているため、すでにオール電化の家が従量電灯に戻すと逆に高くなるのが普通です。地域大手のオール電化向けプランを継続し、公式シミュレーションで最適プランだけ確認してください。なお、これから灯油・ガスをやめてオール電化に改修する必要はありません（設備投資の回収に長い年数がかかります）。

都市ガス：大阪ガス・東京ガスなど大手でOK

ガスも考え方は同じです。新ガス会社のセット割やキャンペーンはありますが、資源価格が不安定な局面では、供給力のある地域大手(大阪ガス・東京ガス・東邦ガスなど)をそのまま使うのが堅実です。「ガスとのセットで安くなる」系の提案は、合計金額と条件をよく見ると大差がないことも多く、無理に動く必要はありません。

プロパンガス(LPガス)だけは別問題：割高の「構造」がある

賃貸アパートなどのプロパンガスは、都市ガスより大幅に高いことが多く、これには構造的な理由があります。

プロパンガス会社は、物件の給湯器や配管などの設備を大家さんに無償で提供する代わりに、その費用を入居者のガス料金に上乗せして回収する商習慣が広く残っています。大家さん・仲介業者・ガス会社の利害が一致しているため、入居者だけが割高な料金を払わされる構図になりやすいのです。入居者には契約先を選ぶ自由も実質ありません。

対処法は3つ

対処法	やり方
① 料金の開示と交渉	ガス会社に基本料金・従量単価の内訳を確認。相場より高ければ値下げを求める
② 「引越しを検討している」と伝える	解約をほのめかすのが最も効く交渉カード。大家さん経由でガス会社に値下げ圧力がかかることも
③ 都市ガス物件に引っ越す	根本解決。次の物件探しでは「都市ガス」を条件に入れる(プロパンとの差は月数千円になることも)

交渉しても下がらない・下がってもすぐ戻る、という会社も残念ながらあります。その場合は②の揺さぶりで時間を稼ぎつつ、③の都市ガス物件への住み替えを本命に考えてください。持ち家の場合は契約先を自由に選べるので、複数社から相見積もりを取るだけで下がることが多いです。

厳しい現実も書いておきます。賃貸のプロパンは大家さんとガス会社の癒着（設備提供の見返り関係）が固く、入居者がいくら交渉しても、ぼったくり単価のまま契約変更できないケースが多いのが実態です。だからこそ、交渉は「ダメ元の揺さぶり」と割り切り、本命は物件選びの段階で都市ガスを条件にすること——この順番を忘れないでください。

もうひとつ、見落とされがちな日常のデメリットを。ガスコンロと器具の相性・調整によっては不完全燃焼気味になり、フライパンや鍋の裏がすすで真っ黒になって、洗う手間が毎日発生することがあります。料金だけでなく、こうした「暮らしの質」のコストも、プロパン物件を選ぶ前に頭に入れておきたいポイントです。

それでも比較したい人へ：見るべきは「安さの根拠」

「それでも新電力のほうが安いプランがあるのでは」という方は、シミュレーションの前に安さの根拠を確認してください。

市場連動型は避ける：普段安くても、市場価格が跳ねた月に数倍になるリスクを一般家庭が取る意味はありません
燃料費調整の上限の有無：上限がないプランは高騰時に青天井になります
撤退時のこと：撤退されても電気は止まりませんが、割高な経過措置料金に自動移行して気づかず払い続ける例があります

この3つを確認した上でなお安いなら、それは検討に値します。ただし2026年時点では、そこまでして新電力を選ぶメリットは小さい、というのが当ブログの結論です。

太陽光パネル・蓄電池のセールスは、全部不要

電気代の話をすると必ず出てくるのが「太陽光パネルで電気代ゼロに」「今なら補助金で蓄電池がお得」という訪問販売・電話セールス。結論、完全に不要です。

販売価格がそもそもぼったくり：訪問販売の見積もりは相場より数十万〜百万円以上高いのが常態。「今日決めれば値引き」は詐欺の定型文です
売電価格（買取価格）は年々下がり続けている：「売って儲かる」時代はとうに終わりました
トータルコストで見ると割に合わない：パワーコンディショナーの交換（10〜15年で数十万円）、屋根の防水リスク、そして将来のパネル処分費用まで含めて計算する営業マンはいません
脳のリソースを食い続ける：「元が取れているか」を10年20年管理し続ける認知コスト。同じお金と関心をS&P500に向けたほうが、確実にシンプルに増えます

蓄電池の「補助金が出る今がチャンス」セールスも同じ構造です。向こうから来る省エネ設備の儲け話は、業者の儲け話——この一行で足ります。

タイプ別：結局どうすればいい？

今の状況	やること
新電力を契約中	地域大手の従量電灯A(東日本はB)への切り替えを検討
大手の従量電灯のまま	そのままでOK。無理に動かない
都市ガス(大手)	そのままでOK
賃貸でプロパンガス	料金開示→「引越し検討」で交渉→ダメなら都市ガス物件へ住み替え
持ち家でプロパンガス	複数社から相見積もり(自由に選べます)